【2026年9月更新】出産後の生命保険｜共働き夫婦の教育費3手順

2026年9月2日

更新:2026年9月2日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

出産後の生命保険

共働き夫婦

教育費

保障見直し

児童手当

生命保険料控除

NISA

出産後の保険見直しは「不安だから増やす」ではなく順番が大切

赤ちゃんが生まれると、うれしさと同時に「教育費はいくら必要？」「夫婦どちらかに万一があったら生活できる？」という不安が一気に現実味を帯びます。特に共働き夫婦は、夫婦それぞれに収入がある一方で、育休・時短勤務・保育料・住宅ローン・将来の進学費用が重なり、家計の見通しが複雑になりがちです。

この記事では、2026年9月時点で確認できる公的制度や統計を踏まえ、 出産後の生命保険の見直し を3手順で整理します。ポイントは、死亡保障をやみくもに増やすことではありません。教育費、生活費、公的保障、児童手当、NISAなどを並べて、足りない部分だけを保険で補うことです。

まず確認したい出産後の家計変化

1
育休中や時短勤務中の手取りが、出産前よりどのくらい下がるかを確認します。
2
保育料、ベビー用品、医療費、帰省費など、毎月の固定費と変動費を分けて把握します。
3
住宅ローンや家賃など、片方の収入だけでは負担が重い支出を洗い出します。
4
児童手当や勤務先の育児支援など、入ってくるお金を教育費用の口座に分けます。
5
夫婦それぞれの保険証券を並べ、死亡保障、医療保障、就業不能保障の重複を確認します。

教育費は「高校まで」と「大学等」で山が違う

教育費は、毎年少しずつかかる費用と、進学時にまとまって必要になる費用に分けて考えると整理しやすくなります。文部科学省の (結果の概要-令和5年度子供の学習費調査) では、幼稚園から高校までの学習費について、令和5年度調査の結果が公表・訂正されています。学校種別や公立・私立の選択で負担は大きく変わります。

大学等については、日本政策金融公庫の (教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介) が実感に近い目安になります。同ページでは、幼稚園から大学まで全て公立の場合は約822.5万円、全て私立の場合は約2,307.5万円と紹介されています。また、大学の初年度教育費は国公立大学で平均87.2万円、私立大学で平均227.6万円、医歯系を除く私立大学で平均140.5万円とされており、0歳時点から準備するなら「大学入学前後のまとまった支出」を最初の目標に置くのが現実的です。

子どもが生まれたら、生命保険はいくら増やせばいい？

出産したばかりです。子どものために、夫婦とも死亡保険を大きく増やした方がいいのでしょうか？

先に金額を決めるより、生活費、教育費、住宅費から、公的年金や預貯金を差し引いて不足額を出すのがおすすめです。共働きの場合は、夫だけでなく妻に万一があった場合の収入減や家事・育児サービス費も見落とさないようにしましょう。

児童手当は「使うお金」ではなく教育費の土台にする

2024年10月分から児童手当は拡充され、所得制限の撤廃、支給対象の高校生年代までの延長、第3子以降の月額3万円などが実施されています。こども家庭庁の (児童手当制度のご案内) では、3歳未満は月額15,000円、3歳以上高校生年代までは月額10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円と案内されています。

第1子・第2子で月1万円を高校生年代まで積み立てるだけでも、教育費の一部をかなり準備できます。たとえば0歳から18歳まで月1万円を取り分けると、元本だけで216万円です。ここに出産祝い、お年玉、ボーナスの一部を加えると、大学初年度費用の大きな支えになります。 児童手当は生活費に溶け込ませず、教育資金の専用口座へ自動移動する と続けやすくなります。

教育費は時間をかけて貯め、万一の不足は保険で補う。この役割分担を決めるだけで、出産後の保険選びはかなり落ち着きます。

生命保険の加入率は高いが、出産後に中身が合っているとは限らない

生命保険文化センターの (2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」（2025年1月発行）) では、2人以上世帯の生命保険の世帯加入率は95.1％とされています。つまり、多くの家庭が何らかの保険に加入しています。

ただし、加入していることと、今の家族構成に合っていることは別です。独身時代の医療保険だけ残っている、結婚時に入った終身保険の死亡保障が少ない、夫の保障は厚いのに妻の保障がほとんどない、というケースは珍しくありません。出産後は、保険に入るかどうかよりも、 保障額と保障期間が子どもの成長に合っているか を確認する時期です。

共働き夫婦の保障見直し3手順

1
夫婦それぞれが亡くなった場合の不足額を、生活費、教育費、住宅費、葬儀費用に分けて書き出します。
2
遺族年金、勤務先の死亡退職金、団体保険、預貯金、児童手当見込み額を差し引きます。
3
不足額が大きい期間だけ、収入保障保険や定期保険など掛け捨て型の死亡保障で補う方法を検討します。
4
育休後の働き方が変わる可能性を踏まえ、妻または夫の収入が減った場合の家計も試算します。
5
教育資金は預貯金、学資保険、NISAなどに分け、途中で使うお金と長期で育てるお金を混ぜないようにします。

手順1：必要保障額は「片方の収入がなくなる前提」で計算する

共働き家庭では、「どちらか一方の収入が残るから大丈夫」と考えがちです。しかし実際には、配偶者が亡くなると、残された親が働き方を変えざるを得ないことがあります。保育園の送迎、病児保育、家事代行、実家との距離などによって、残業や出張が難しくなり、年収が下がる可能性もあります。

必要保障額は、ざっくりでも構いません。たとえば、子どもが大学を卒業する22歳までに必要な生活費と教育費を出し、そこから遺族年金、死亡退職金、預貯金、団信で消える住宅ローン分を差し引きます。住宅ローンが団体信用生命保険で完済される家庭と、賃貸で家賃が残る家庭では、必要な死亡保障が大きく変わります。

妻の生命保険も必要ですか？

夫の収入の方が多いので、妻の死亡保障は少なくてもよいと思っていました。

収入差だけで決めるのは危険です。妻が家計収入を支えている場合はもちろん、育児・家事の多くを担っている場合も、残された夫が外部サービスを使う費用や勤務調整による収入減を考える必要があります。

手順2：死亡保障だけでなく就業不能と医療費も分けて考える

出産後の生命保険見直しでは、死亡保障に目が向きやすい一方で、病気やケガで長く働けないリスクも重要です。死亡保険は「亡くなった後の家族の生活費」を支えるもの、医療保険は「入院・手術などの自己負担」を補うもの、就業不能保険は「働けない期間の収入減」を補うものです。

会社員なら健康保険の傷病手当金がありますが、支給額や期間には限りがあります。自営業やフリーランスは会社員より公的保障が薄くなりやすいため、生活費の何か月分を預貯金で持つか、どこから保険で補うかを早めに決めておきたいところです。医療保険を厚くしすぎて死亡保障が足りない、反対に死亡保障だけ大きくて入院時の現金がない、という偏りを避けましょう。

家計への貢献は給与明細だけでは測れません。保険の見直しでは、暮らしを回すために必要な時間と支出も金額に置き換えて考えます。

手順3：教育資金は預貯金・保険・NISAの役割を分ける

教育資金は、すべてを生命保険で準備する必要はありません。学資保険は、契約者に万一があった場合に以後の保険料払込が免除されるタイプがあり、計画的に貯めやすい一方、途中解約では元本割れすることがあります。預貯金は元本が減りにくく、入園・入学準備や急な支出に向いています。NISAは長期の資産形成に使えますが、値動きがあるため、大学入学直前に必要な資金を全額投資に置くのは慎重に考えたいところです。

なお、国税庁の (源泉所得税の改正のあらまし) では、2027年1月施行として、NISAのつみたて投資枠の対象年齢の下限撤廃が示されています。0〜17歳は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とされ、教育費や生活費のための一定の払出しルールも記載されています。いわゆる子ども向けのNISA活用は選択肢になりますが、保険とは役割が違うため、生活防衛資金を確保したうえで使うのが基本です。

生命保険料控除は2026年・2027年の子育て世帯特例も確認する

2026年9月時点で、子育て世帯は生命保険料控除の扱いも確認しておきたいところです。国税庁の同資料では、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額が最大6万円になる特例が、2026年分と2027年分の所得税に適用されるとされています。ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額は、従来どおり12万円です。

ここで注意したいのは、控除があるから保険料を増やす、という順番にしないことです。税負担が少し軽くなる可能性はありますが、家計から出ていく保険料そのものは増えます。必要保障額を満たし、無理なく続けられる保険料に収めたうえで、年末調整や確定申告で控除を活用しましょう。

2028年の遺族厚生年金見直しは、子育て世帯への影響を正しく読む

死亡保障を考えるとき、公的な遺族年金の確認は欠かせません。厚生労働省の (遺族厚生年金の見直しについて) では、遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定とされています。

同ページでは、18歳年度末までの子どもを養育している間の給付内容は、今回の見直しの影響を受けないと説明されています。一方で、子どもが18歳年度末を迎えた後や、子どものいない配偶者の給付については、年齢や収入によって取り扱いが変わります。出産直後の家庭では、「子どもが小さい間」と「子どもが独立した後」で必要な死亡保障が変わるため、保障期間を子どもの年齢に合わせて設計することが大切です。

保険を見直すタイミングは出生届後から育休復帰前が現実的

出産直後は睡眠不足で、保険証券をじっくり読む余裕がないかもしれません。実務的には、出生届、児童手当、健康保険の扶養や出産育児一時金などの手続きが落ち着いた後、育休復帰や保育園入園の前までに家計を一度棚卸しするのがおすすめです。

準備するものは、夫婦の保険証券、住宅ローン残高、ねんきん定期便、勤務先の福利厚生、毎月の生活費、教育費用に積み立てる予定額です。完璧な家計簿がなくても、直近3か月の銀行口座とクレジットカード明細があれば、固定費と保険料の全体像はつかめます。判断に迷う場合は、1回で決めようとせず、まず現状把握、次に必要保障額、最後に商品比較という順番で進めましょう。

まとめ：重要ポイント

1
教育費は進路で大きく変わるため、高校までの毎年の支出と大学初年度のまとまった支出を分けて準備します。
2
児童手当は教育費の土台として専用口座に移し、生活費と混ざらない仕組みを作ると続けやすくなります。
3
共働き夫婦は夫婦それぞれの死亡保障を試算し、収入減だけでなく家事・育児の代替コストも見込みます。
4
生命保険料控除やNISAの制度改正は有用ですが、保険の加入額は税制優遇ではなく必要保障額から決めます。
5
保険、預貯金、NISA、学資保険は役割が異なるため、短期資金と長期資金を分けて設計することが大切です。

出産後の保険と教育費は無料オンライン相談で整理できます

出産後の生命保険は、教育費、住宅費、遺族年金、児童手当、NISAまで一緒に見ると判断しやすくなります。ほけんのAIでは、LINEから予約できる無料オンラインFP相談で、保険証券や家計の状況をもとに必要保障額を整理できます。自宅からLINE通話やZoomで相談でき、複数の商品や制度を中立的に比較しながら、無理のない備え方を一緒に考えられます。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！