【2026年2月更新】生命保険共働き年収1,300万円｜不足額3ステップで最適額

2026年2月10日

更新:2026年2月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険共働き年収1300万円

必要保障額

不足額 3ステップ

収入保障保険

遺族厚生年金

児童手当

高額療養費年間上限

はじめに：高収入ほど“過不足ゼロ設計”が効きます

生命保険共働き年収1,300万円の家庭は、生活水準も固定費も大きく、保障は「掛けすぎ」も「足りない」も起こりやすい層です。本稿は、家計の実額と公的制度の最新動向を踏まえ、必要保障額を不足分だけに絞る設計をガイドします。要点はシンプルで、家計の支出Aと受取Bを洗い出し、A−Bの差を必要期間に掛ける「差額×期間」。この“不足額”を収入保障×定期の二段構えで埋めれば、過不足を最小化できます。2026年は児童手当の拡充や高額療養費の年間上限導入方針など、保険設計に直結する制度が動いています。一次資料のリンクも添えながら、モデル試算と7日間の実行プランまで落とし込みます。

不足額3ステップ：差額×期間で一刀両断

1
支出の棚卸しを月額で揃える（生活費・教育費・住居費・外注費など“固定×変動”を分解）
2
受け取れるお金を月額換算で揃える（遺族年金・児童手当・団信・退職金・資産・配偶者収入）
3
差額＝A−Bを期間別に掛ける（就学前／高等教育期／ローン期間）
4
毎月の不足は収入保障保険で、進学・入居等の一時ピークは定期保険で段階的にカバー
5
設計の根拠（数式と前提）をメモ化し、年1回は“生活費・制度”をアップデート

制度アップデート（2026年）：児童手当拡充と医療の“年上限”

2024年10月から児童手当は高校生年代までに拡大、所得制限も撤廃されました。第3子以降は月3万円へ増額され、これまで対象外だった高収入世帯でも家計の平準化に寄与します（こども家庭庁の資料参照）(児童手当の抜本的拡充の方向性（資料）)。

医療では、高額療養費制度に「年間上限（年単位の上限額）」を設ける方針が2025年12月の専門委員会で整理され、2026年夏以降の段階施行を目標としています。一般所得層で年53万円の目安など、長期療養者の家計に配慮した骨子が示されています（施行時期・詳細は最新公表を要確認）(高額療養費制度の見直しについて)。

教育費は“古い平均”ではなく最新で。文科省の令和5年度調査では、幼稚園〜高校までの学習費は公立と私立で大きな差が続き、私立小は年174.2万円、公立小は年36.7万円など、家計インパクトが明確です(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)。制度と実額の更新が、過不足ゼロ設計の土台になります。

まず何から？よくある疑問に短答

妻も働いていて貯蓄もあります。どこから手を付ければ？

家計の“固定費ベース”を月額で出し、次に遺族年金・児童手当・団信などの受取を月額換算で引き算します。差額が毎月の不足です。就学前や大学期など期間を区切り、収入保障と定期で段階的に埋めましょう。

モデルケース：夫900万円×妻400万円・子2人・持家（団信あり）

前提は東京都内、夫（会社員・標準報酬高め）900万円、妻400万円、子2（小学生と未就学）、持家で夫ローンに団信付帯。生活費の仮置きと“差額×期間”は次の通りです。

A（支出・月額の目安）＝生活費40万円＋教育10万円＋住居8万円＋外注2万円≒60万円。 B（受取・月額換算の目安）＝遺族年金12〜15万円＋児童手当2万円＋会社一時金の月換算3万円（例：1,000万円を20年等分）＋貯蓄取崩2万円＋妻の家計寄与10万円≒27〜30万円。

差額＝A−B≒約30万円。これが当面の毎月の不足額です。団信でローン残が消える想定ゆえ住居費は軽くなりますが、育児外注や学童費は厚く見積もるのが実務的です。金額はあくまで例示なので、わが家の家計簿と会社規程で置き換えてください。

期間ラダーで積み上げ：収入保障×定期の配分

不足の谷は期間で形が違います。例えば①末子就学前まで5年は外注費が嵩むため月30万円×60か月＝1,800万円相当を“年金”で、②高校卒まで13年は教育費ピークを見て月30万円×156か月＝4,680万円相当を“年金”で、③（参考）ペアローンなど片側残債がある場合は、その残額に合わせて定期の“一時金”を追加。現実の設計は、

収入保障保険（月20〜30万円、満了は末子独立まで＋最低支払保証2〜5年）で生活費不足を分割給付
定期（逓減含む）で入学金・自宅外通学など“峰”に一時金を重ねる
終身は葬儀・相続の非課税枠（500万円×法定相続人数）程度に限定

といった二段構えが主流です。必要額の起点は常に「不足＝差額×期間」。金利・物価・制度は動くので、根拠と数式を残し年1回の再計算で“掛け過ぎ”を落とし込めます。

保険は“もしも”の現金流。生活費は年金で、節目の峰は一時金で——役割を分けると過不足が消えます。

高収入世帯の落とし穴：生活水準×税×共働き前提

年収が高いほど基礎生活費は膨らみがちで、固定費の引き下げ余地は小さくなります。共働き前提の家計は片収入が途絶えるとバランスを崩しやすく、残る配偶者がフルタイム継続できる保証もありません。だからこそ双方に死亡保障を薄く広く持つのが現実解。必要額の考え方は公的機関の定石が有用です（生活費から公的給付や資産・配偶者収入を差し引き、不足だけを民間で補う）(生命保険の加入金額の目安)。税・社会保険料により“思ったより手取りが少ない”ことも、保障の過大化・過小化の温床になります。数式と一次データで“体感”を補正しましょう。

7日で実行：空白ゼロの段取り

1
ねんきんネットと会社規程で遺族給付・死亡退職金の有無と金額を確認し、家計（固定費・教育費）を月額に整える
2
児童手当の受給見込み（高校生年代まで・所得制限撤廃）を月額換算に織り込む
3
高額療養費は最新の年間上限骨子（年53万円目安など）と施行時期をチェックし、医療・就業不能と役割分担する
4
複数社で収入保障×定期を同時見積り（満了年齢・最低支払保証・非喫煙者割引・逓減有無）
5
申込は“責任開始の空白ゼロ”で乗換・追加、受取人・指定代理請求も同時に点検する

商品設計の勘所：収入保障×定期×終身＋運用

土台は収入保障保険。満了年齢は「末子独立」か「配偶者の就労・年金繰下げ」を軸に65/70歳を選択、最低支払保証（2年/5年）で“満了間際の短期リスク”を抑えます。インフレ対策は年率連動や増額条項も選択肢。定期（逓減）は教育・住居の峰にだけ当て、ペアローン残は片側の債務相当を一時金で。終身は葬祭＋相続の非課税枠に絞り、資産形成は新NISAや企業型DC/iDeCoに任せる——攻守分担が基本です。過去の契約は“払済”や“減額”で保険料を圧縮し、浮いた固定費を積立へ振り向けるとトータルの手取りが増えます。

よくある誤解へのショートアンサー

共働きだと生命保険は不要ですか？

生活費は共働き前提で組んでいることが多く、片収入途絶で外注費も増えます。双方に“薄く広く”を基本に、差額×期間で不足だけをカバーしましょう。

地域差とシナリオ感度：住居・私立進学・ペアローン

東京圏は住居・教育の単価が高く、地方はそのぶん収入も抑えられがち。必要保障額は地域の物価・学費・通学前提で大きくぶれます。私立中・高や自宅外通学の可能性があれば、進学時だけ一時金（定期）を厚めに、日常は収入保障で平準化。ペアローンは片側死亡でも他方の債務が残るため、持分や返済比率を基準に“一時金の必要額”を別枠で見積もってください。設計前提をメモ化し、年1回の見直しでブレを都度吸収するのがコツです。

数字で不安は小さくなります。差額×期間で「足りない分だけ」準備すれば、保険も投資もブレません。

リンク・数字の使い方について

本稿は一次資料に基づき最新の骨子を反映しています。児童手当の拡充はこども家庭庁の資料、医療費の年間上限は厚生労働省の検討資料、学習費は文科省の令和5年度調査にリンクしています。制度は改正・施行時期が前後することがあるため、加入・見直し時は必ず最新の公表ページで内容と適用時期をご確認ください。

まとめ：重要ポイント

1
必要保障額は「支出A−受取B」の差額に期間を掛けたもの。わが家の月額で置き換え、期間ごとに段階設計を
2
生活費は収入保障（年金）で、進学・住み替えなどの峰は定期（一時金）で。終身は葬祭＋相続の非課税枠に限定
3
児童手当拡充と高額療養費“年上限”の骨子、最新の学習費データを設計に織り込み、年1回の再計算で過不足ゼロへ
4
申込みは責任開始の空白ゼロで。非喫煙者割引や最低支払保証、受取人・指定代理請求も同時に点検する

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